総務省では今年5月、ふるさと納税のポータルサイト運営事業者に対し、自治体が支払う手数料の引下げを要請。あわせて、手数料の引下げに向けた今後の対応方針について、8月末までに回答するよう求めていた。

　今回、総務省の要請に対して20社から回答が寄せられたが、基本手数料を引き下げると回答したのは1社のみだった。

　この結果について、当時の林芳正総務相は9月15日の閣議後記者会見で、「ふるさと納税のポータルサイト運営事業者への支払額は、返礼品の調達や送付に要する費用を除外した実質的な手数料率は11.5％、額にして1490億円もの高額に達している。手数料引き下げの要請に対し回答があった20社のうち、基本手数料を引下げるとの回答は1社のみであり、ほぼゼロ回答であると受け止めており、大変残念」と述べた。

　また、「寄附を受けた自治体の区域外の事業者に多額の資金が流出している現状には強い問題意識を持っており、寄附金活用可能額の割合を引上げるためにも今後、どのような対応を取るべきか、年末の税制改正に向けて具体的に検討していく」との考えを示した。